所得税って結局どうやって計算されてるの？5ステップで完全理解（2025年版・年収500万円独身の場合）

支出
著者 r y

はじめに

「年収500万円だと所得税はいくら？」
所得税は年収にそのまま税率をかけるのではない。次の手順で求める。

  • 年収から給与所得控除を引く → 所得
  • 所得から所得控除（基礎控除など）を引く → 課税所得
  • 課税所得に速算表の税率を適用し、控除額を差し引く
  • 最後に復興特別所得税（基準所得税額×2.1%／2013〜2037年）を上乗せ。（国税庁 No.2260 所得税の税率）

例：年収500万円のAさん（35歳・独身）

STEP1｜年収を確認

年収：500万円

STEP2｜給与所得控除（2025年＝令和7年分）

給与所得控除は、給与収入から機械的に差し引ける「みなし経費」。令和7年分から最低保障額が55万円→65万円に引き上げ。下表のとおり計算する（190万円超の計算式は従来どおり）。（改正Q&A（PDF））

給与所得控除の早見（令和7年分・所得税）

給与等の収入金額 給与所得控除額
〜1,625,000円 650,000円（収入金額を限度）
1,625,001〜1,800,000円 収入×40% − 100,000円
1,800,001〜3,600,000円 収入×30% ＋ 80,000円
3,600,001〜6,600,000円 収入×20% ＋ 440,000円
6,600,001〜8,500,000円 収入×10% ＋ 1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）

注：改正の要点は最低保障65万円のみ。190万円超の式は従来どおり。

今回の例（500万円）
500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円（控除額）
→ 給与所得＝500万円 − 144万円 ＝ 356万円。（改正Q&A（PDF））

補足（“数千円ズレる”理由）
令和7年は12月の年末調整で改正後の表に基づき1年分を精算するため、月々の源泉徴収と年末精算で差が出る＝概算式と数千円前後ズレることがある。（源泉所得税関係の解説（PDF））

STEP3｜所得控除（基礎控除ほか）

基礎控除は令和7・8年分に限り見直し。Aさんの合計所得＝給与所得356万円なので下段に当てはめる。（基礎控除の見直し特設）

基礎控除（令和7・8年分／所得税）

合計所得金額 控除額
132万円以下 95万円
132万超〜336万以下 88万円
336万超〜489万以下 68万円 ← Aさんここ
489万超〜655万以下 63万円
655万超〜2,350万以下 58万円

（参考）そのほかの主な所得控除

  • 社会保険料控除：支払額が全額（例として約72万円と仮置き）

控除合計（例）＝基礎控除68万円＋社会保険料約72万円＝140万円
課税所得＝356万円 − 140万円 ＝ 216万円
※ 令和9年分以後は基礎控除58万円へ戻る見込み（特例終了）。（基礎控除の見直し特設）

STEP4｜税率をかける（累進課税・速算表）

課税所得に、国税庁の速算表で税率を当て、控除額を引けば年税額（本体）が出る。税率区分は5%〜45%の7段階。（No.2260 所得税の税率）

所得税の速算表（平成27年分以後）

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 ～ 1,949,000円 5% 0円
1,950,000円 ～ 3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円 ～ 6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円 ～ 8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円 ～ 17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円 ～ 39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

今回のAさん
課税所得 216万円 → 10%帯（1,950,000～3,299,000円）
本体：2,160,000 × 10% − 97,500 ＝ 118,500円。（No.2260）

STEP5｜復興特別所得税（2.1%）を上乗せ

復興特別所得税＝基準所得税額×2.1%（平成25年［2013年］〜平成49年［2037年］）。
118,500 × 2.1% ≈ 2,489円
最終的な所得税額（概算）＝ 約121,000円。（復興特別所得税のあらまし）

まとめ（ポイント再確認）

  • 課税所得＝年収−給与所得控除−所得控除
  • 速算表は「課税所得×税率−控除額」で一発計算（国税庁 No.2260）。
  • 復興特別所得税（2.1%）の上乗せを忘れないこと（〜2037年）。（あらまし）

参考（一次情報）

r y
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