年収500万の給与所得控除は144万。税は実際いくら減る？
会社員には“みなし経費”＝給与所得控除が自動でつく。年収500万なら控除は144万。ただし「税が144万減る」わけではない。本稿は「控除額（所得から差し引く額）」と「税額」を切り分け、年収別に“いくら減るか”を数字で示す。
本稿では①年収別の控除額早見表、②5分でわかる計算式、③前提を固定した税額軽減の目安（所得税＋住民税）の3点で誤解をゼロにする。最後に、特定支出控除の使いどころと次アクションも提示する。
給与所得控除＝会社員の“みなし経費”
- 個人事業主：実費（PC・交通費など）を経費計上
- 給与所得者：実費の代わりに給与所得控除を差し引く仕組み
→ 目的は勤務関連費の概算控除。控除額は法令で決まっている（国税庁）。
重要：控除額は「課税所得の減少額」であり、「税額の減少額」ではない。
年収別の控除額早見表（令和2年以降）
| 年収 | 控除額（課税所得の減少額） | 計算式の目安 |
|---|---|---|
| 162.5万円まで | 55万円 | 定額 |
| 162.5万超〜180万円 | 年収×40％ − 10万円 | 例：170万→58万円 |
| 180万超〜360万円 | 年収×30％ ＋ 8万円 | 例：300万→98万円 |
| 360万超〜660万円 | 年収×20％ ＋ 44万円 | 例：500万→144万円 |
| 660万超〜850万円 | 年収×10％ ＋ 110万円 | 例：700万→180万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） | 一律195万円 |
※ 計算式・上限は令和2年分以降の現行ルール（国税庁）。
具体例
- 年収500万円：控除＝500×20％＋44＝144万円 → 給与所得=500−144=356万円
- 年収300万円：控除＝300×30％＋8＝98万円 → 給与所得=300−98=202万円
税額はどれだけ減る？【前提を固定した“目安”】
前提：独身／他控除なし／所得税の基礎控除48万円を適用・速算表で算出／住民税は簡便法で一律10%（均等割等は考慮外）／復興特別所得税は除外。所得税の速算表はこちら（国税庁）。
（厳密な住民税は基礎控除43万円など、所得税とルールが異なる点あり。ここでは目安として簡便化。詳説は税制調査会資料を参照： 内閣府）
| 年収 | 控除前課税所得* | 控除後課税所得* | 税額軽減の目安（合計） | 内訳（所得税／住民税） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 252万円 | 154万円 | 約17.6万円 | 約7.8万 ／ 約9.8万 |
| 400万円 | 352万円 | 228万円 | 約27.0万円 | 約14.6万 ／ 約12.4万 |
| 500万円 | 452万円 | 308万円 | 約41.0万円 | 約26.6万 ／ 約14.4万 |
| 600万円 | 552万円 | 388万円 | 約49.2万円 | 約32.8万 ／ 約16.4万 |
| 700万円 | 652万円 | 472万円 | 約54.0万円 | 約36.0万 ／ 約18.0万 |
*「課税所得」＝（給与収入 − 給与所得控除） − 基礎控除48万円（所得税）。所得税は速算表、住民税は10%簡便法で算出（国税庁）。
※住民税は簡便法（課税所得×10%）で試算。実務は基礎控除43万円・均等割等により差異あり。
年収500万円の内訳（目安）
- 給与所得：500 − 144 ＝ 356万円
- 課税所得（所得税）：356 − 48 ＝ 308万円
- 所得税：308万×10% − 9.75万 ＝ 約21.1万円（速算表）（国税庁）
- 住民税（簡便）：308万×10% ＝ 約30.8万円
- 控除が“無い”場合（比較用）：課税所得452万円 → 所得税約47.6万円＋住民税約45.2万円＝約92.9万円
- 軽減効果合計：約41.0万円（92.9 − 51.9）
注意：実際の住民税は基礎控除など所得税とルールが異なるため誤差が出る。厳密計算はお住まいの自治体ページで要確認（内閣府）。
さらに狙える「特定支出控除」
給与所得控除を超えるレベルで職務関連の支出が発生したら、特定支出控除で上乗せ可能。要件・対象区分・上限はタックスアンサーNo.1415が一次情報（国税庁）。
- 対象例：通勤費（会社負担超）、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費（単身赴任）、図書費・衣服費・交際費（合算65万円上限）など（国税庁）。
- 判定基準：その年の給与所得控除額の1/2を超えた部分が控除対象。
例：年収500万 → 給与所得控除144万 → 判定は72万。職務関連支出が80万なら、8万が追加控除（国税庁）。
よくある勘違いQ&A（30秒で解決）
Q1. 副業や複数勤務のとき、控除はどう計算？
A. すべての給与収入を合算してから給与所得控除を1回だけ適用。必要なら確定申告で精算。
Q2. 住宅ローン控除との関係は？
A. 住宅ローン控除は税額控除（税そのものを差し引く）。給与所得控除は所得控除（課税所得を減らす）。別枠で共存する。
Q3. 復興特別所得税は入ってる？
A. この記事の目安表は除外。厳密版は別表で提示すると正確（自治体サイトや国税庁を参照）。