会社員の手取りを増やす第一歩!給与から天引きされるモノの正体とは?

最終更新:2025-09-11

知らないと損!給与「総支給額30万円」が「手取り23万円台」になるカラクリ

はじめに

給与明細を見て、「思ったより手取りが少ないな」と感じたことはありませんか?
例えば「総支給額30万円」のはずが、実際に銀行口座へ振り込まれるのは23万円台——決して珍しくない。

本記事は、その差額「約7万円」の正体(天引き=控除)を、社会保険料税金に分けてシンプルに解説する。


問題提起:総支給(額面)と手取りは別モノ

総支給額 − 天引き = 手取り(差引支給額)

今回の主役は、給料から天引きされる「天引き」という名の軍団だ。


天引き軍団の正体は2つだけ

  • 社会保険料(健康・厚生年金・雇用・[40〜64歳は介護])
  • 税金(所得税・住民税)

メモ:健康保険・厚生年金は会社がほぼ半分を負担。社員負担はその半分。


具体例:月給30万円(東京都・25歳・独身)の給与明細を大解剖

【前提(1行)】 協会けんぽ(東京都)の概算/標準報酬月額30万円相当/25歳・独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料なし)/源泉所得税は月額表(甲欄)概算/住民税は12,000円/月の仮置き
※注:社会保険料は標準報酬月額(等級で丸め)×料率で計算。実額と数百円程度の差が出ることがあります。

区分 控除項目 金額(目安) 何のためのお金?
社会保険 健康保険料(社員負担分) 約15,000円 病院代が原則3割で済む
社会保険 厚生年金保険料(社員負担分) 約27,500円 将来の年金を増やす
社会保険 雇用保険料(社員負担分) 約1,800円 失業時の生活を下支え
税金 所得税(源泉) 約6,900円 国に納める税金(年末調整で精算)
税金 住民税 約12,000円 市区町村に納める税金(前年所得ベース)
合計 控除額合計 約63,200円

【結果】
総支給 300,000円 − 控除 63,200円 = 手取り 236,800円(控除率 約21.1%)

内訳社会保険44,300円(約70%)/税金18,900円(約30%)

出典(公式)


よくある“ズレ”の原因(ここで迷うな)

  • 40歳到達 → 介護保険料が加算
  • 健保組合加入 → 料率は協会けんぽと異なる
  • 扶養あり/なし → 源泉税の甲欄金額が変動
  • 前年所得 → 住民税は翌年6月から始まる(新人は注意)。
  • 賞与 → 計算は別ルール(賞与の社会保険・源泉税)。

まとめ

  • 総支給と手取りは別物。およそ2割前後は社会保険と税金で天引き。
  • 社会保険は会社が折半。自分を守る“お守り”でもある。
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