【2025年大改正】基礎控除が最大95万円に。あなたの所得税はこう変わる

結論（30秒）

• 2025年12月1日施行。基礎控除は合計所得金額に応じて95／88／68／63／58万円へ引き上げ（～2,350万円）。2,350万円超は48／32／16／0万円の従来どおり。12月の年末調整で一括精算される。
• 給与所得控除は最低保障が65万円に引き上げ（～162.5万円）。190万円超は従来どおりの計算式。
• 特定親族特別控除が新設。19～22歳の子など（年齢19歳以上23歳未満）で合計所得58万超～123万円以下の範囲に応じ最大63万円控除。2026年源泉では「源泉控除対象親族」として扱う。

【前提（この記事の試算）】給与所得のみ／社会保険料＝年収の15%と仮置き／他控除なし／復興特別所得税2.1%込。目安として使う（あなたの条件で下のシートで再計算を）。

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年収別：改正でいくら減税になる？（概算・復興税2.1%込）

年収	改正前（～2024）	改正後（2025）	減税額
200万円	約27,000円	約3,500円	▲23,500円
300万円	約54,500円	約34,500円	▲20,000円
500万円	約145,500円	約125,500円	▲20,000円
800万円	約456,500円	約426,500円	▲30,000円

【出典（制度・速算表）】国税庁「所得税の税率（速算表）」ほか。2025年は基礎控除の段階加算＆給与所得控除ミニ改正の影響を反映。12月年末調整で一括適用。

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何がどう変わる？一枚で把握

基礎控除（所得税）：2025年（令和7年）12/1施行

合計所得金額	改正後の基礎控除額
132万円 以下	95万円
132万円超 336万円 以下	88万円
336万円超 489万円 以下	68万円
489万円超 655万円 以下	63万円
655万円超 2,350万円 以下	58万円
2,350万円 超	48 / 32 / 16 / 0万円 （従来どおり所得に応じて変動）

→ 2025年分は年末調整で精算、2026年分から月次源泉表も改定。

給与所得控除（給与収入からの“みなし経費”）

• 最低保障：55万→65万円（～162.5万円）。
• 190万円超は計算式変更なし（20%＋44万円、10%＋110万円、上限195万円等は従来どおり）。

特定親族特別控除（新設）

• 対象：19～22歳（年齢19歳以上23歳未満）の生計同一親族（配偶者・専従者等を除く）。
• 額：合計所得58万超～85万円以下＝63万円（以降5～10万円刻みで逓減、～123万円以下＝3万円）。
• 源泉実務：2026年1月給与から「源泉控除対象親族」欄を用いて対応。2025年分は年末調整or確定申告で。

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具体例：年収500万円・独身の流れ（2025年分）

1. 給与所得控除＝500万×20%＋44万＝144万円（※従来どおり）
2. 合計所得金額＝500万−144万＝356万円 → 基礎控除68万円帯
3. 課税所得＝（500万−144万−社保仮15%（75万）−基礎控除68万）＝約213万円
4. 所得税本体（速算表10%帯）＝2,130,000×10%−97,500＝115,500円
5. 復興特別所得税＝115,500×2.1%＝2,425円
6. → 年税額 ≈ 117,925円（端数処理前の概算）

【出典】速算表・適用時期は国税庁資料参照。

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よくある誤解を15秒で補正

• 「12月から計算式が全部変わる？」 → 月次源泉は～11月は従来、12月年末調整で一括精算。翌年（2026年）から源泉表も更新。
• 「全員が95万円になる？」 → 95万円は合計所得132万円以下だけ。所得帯で段階的に決まる。
• 「高校生も特定親族特別控除の対象？」 → 対象は19～22歳（年齢19歳以上23歳未満）に限定。

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参考・根拠（一次情報）

• 国税庁「令和7年 年末調整：昨年と比べて変わった点（基礎控除の見直し等）」…改正後の基礎控除95/88/68/63/58、給与所得控除最低65万、特定親族特別控除の金額表、施行・源泉実務の時期。
• 財務省「令和7年度税制改正大綱」…基礎控除の引上げ（～2,350万円は＋10万円）。
• 国税庁・日本年金機構（年金の源泉）…12月に年末精算で対応する取扱い： 国税庁Q&A（基礎控除の見直し等）／ 日本年金機構（公的年金等の源泉徴収票の送付案内）

注記：本記事の試算は目安。実額は扶養・社会保険料の実額・各種控除・住宅ローン控除等で変動します。年末調整・確定申告は各社／各人の事情に沿って最終計算してください。

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