ふるさと納税は何が得かわかりにくい。先にお金は出て行くし。払いすぎも心配。
住宅ローン控除は、所得税が返ってくるのでお得な感じを実感することができますが、
ふるさと納税は、先にキャッシュアウトをするので、住民税はきちんと支払った分減っているのか、認識しにくいと思いませんか?
ふるさと納税は「住民税の前払い」だった!
〜166,000円寄附した通知書を読み解く〜
1. このケースの前提条件
年収 10,455,185円(給与収入) の方が、社会保険料控除・配偶者控除・基礎控除などを踏まえてシミュレーターで上限を試算し、約17万円 の範囲内で 166,000円 を寄附。
――つまり「自分の収入と控除を前提に、上限を超えない範囲で寄附」した実例です。
2. 住民税決定通知書の主要数値
- 給与収入:10,455,185円
- 課税所得:6,029,000円
- 住民税所得割額:602,900円
- 寄附金税額控除額:130,512円(=基本分16,400円+特例分114,112円)
結論:166,000円の寄附により、翌年度の住民税から 130,512円 が差し引かれています。
3. 所得税の控除はいくら?
通知書に載るのは「住民税側の控除」だけですが、所得税も減っています。フル計算は次のとおり。
(1) 控除対象額
寄附金 − 2,000円 = 166,000 − 2,000 = 164,000円
(2) 税率区分
課税所得 6,029,000円 → 所得税率20%(復興特別所得税2.1%が乗る)
(3) 所得税の減額
164,000 × 20% = 32,800円
(4) 復興特別所得税の減額
32,800 × 2.1% = 688円(1円未満切捨て)
(5) 合計減税額(所得税側)
32,800 + 688 = 33,488円
👉 所得税からは 33,488円 減っています(確定申告なら還付、ワンストップ特例なら翌年の住民税側に振替反映)。
4. 住民税の控除内訳(通知書ベース)
- 基本分:16,400円(目安:控除対象額の10%)
- 特例分:114,112円(目安:控除対象額 × (90% − 所得税率) の実額調整)
- 合計:130,512円
参考ロジック:
特例分の目安は 164,000 × (90% − 20%) = 114,800円。
実際の通知書は端数・復興税相当の調整で 114,112円 となり、総額で辻褄が合う形になっています。
5. 控除合計と実質負担
- 所得税側の減額:33,488円
- 住民税側の控除:130,512円
- 控除合計:33,488 + 130,512 = 164,000円
- 実質負担:166,000 − 164,000 = 2,000円
👉 寄附額−2,000円 が税で戻り、自己負担は2,000円 に収まっています。
6. まとめ&アドバイス
- ふるさと納税は体感的に 「翌年の住民税の前払い」。
- 通知書には 住民税の控除のみ が載るため、所得税側の減税(または振替分) が見えにくいだけで、合計では寄附額−2,000円 がきちんと反映されています。
- 上限の目安 は収入・控除・家族構成で変わり、特例分は『住民税所得割額の20%』が上限。超えると自己負担が増えるので、寄附前に必ず上限確認を。
- 手続き別の見え方
- 確定申告:所得税の還付+翌年の住民税軽減
- ワンストップ特例:所得税の還付は発生せず、翌年の住民税で一括軽減
(どちらでも最終的な実質負担は2,000円で同じ)
チェックポイント
「基本分+特例分+(所得税側の減額)」= 164,000円(=寄附額−2,000円)になっているか。
今回は 16,400+114,112+33,488=164,000 で一致。
ふるさと納税は節税か?
1. 「控除で減っている額」は確かにある
今回のケースでは――
- 所得税の減額相当:33,488円
- 住民税の減額(寄附金税額控除):130,512円
- 合計:164,000円
→ 寄附金控除により税額が合計 164,000円 減っているのは事実です。
2. ただし、それは「寄附」と相殺される
寄附は 166,000円。そのうち 164,000円 が税に充当された格好で、
差し引きの自己負担は 2,000円。その見返りとして返礼品を受け取れる制度です。
(検算:166,000 − 164,000 = 2,000)
3. 結論
「ふるさと納税は『寄附金控除』で税金は減りますが、寄附で先に払ったお金を税に充て直しているだけ。トータル±0、自己負担は2,000円。違いは返礼品がもらえる点です。」
“税額は減る”のは事実。ただし本来の意味での節税というより、
自己負担2,000円で税金の行き先を指定し、返礼品を得る制度――と説明するのが正確です。
“税額は減る”のは事実。ただし本来の意味での節税というより、
自己負担2,000円で税金の行き先を指定し、返礼品を得る制度――と説明するのが正確です。